第１章　総則

合同会社Ａｋｉｒａ（以下、「当社」といいます。）は、本サービスに関し、以下の通り規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。本規約は、本サイト及び本サービスを利用するユーザーに適用されるものとします。ユーザーが本サイト及び本サービスを利用される場合には、本規約をお読み頂き、同意いただくものとします。

第１条 （目的）

本規約は、当社が提供するサービスの利用条件について定めることを目的とします。

第２条 （用語の定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

第３条 （規約の適用・有効範囲）

1. 本規約は、本サイト又はサービス毎に個別規約が用意されている場合を除き、本サイトならびに本サービスに適用されるものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本サイトその他に規約が存在する場合は本規約とあわせて個別規約に従っていただくものとします。なお、本規約と個別規約の間に異なる定めがある場合には、個別規約の定めが優先されるものとします。

第４条 （規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかの場合には、当社の裁量により、予告なく本規約を変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨、及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社所定の方法によりユーザーに通知します。ただし、前項に規定する変更の場合はこの限りではありません。
3. 当社が変更後の本規約の内容をユーザーに通知した場合、変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときには、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされます。

第５条 （再委託）

当社は、ユーザーの事前の承諾なく、合理的に必要な範囲内で本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を再委託することができるものとします。

第２章 サービスに関する事項

第６条 （サービスの種類）

当社が提供するサービスは、次のとおりです。なお、かかる詳細は本サイト上に掲載するものとします。

1. 専門家情報の掲載
2. 専門家情報の検索
3. 専門家及び事務職員の求人支援
4. その他、当社が適宜提供するサービス

第７条 （サービスの提供中止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
   1. 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
   2. 中継サーバーの保守又は付帯工事、もしくは障害のためやむを得ないとき
   3. 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
   4. 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの全部又は一部の提供を停止することにより、当社が本サービスを提供することが困難になったとき
   5. 特定のユーザー回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます）を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると当社が認めたとき
   6. 前各号のほか、当社が合理的に必要と判断したとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その10営業日前までに、その理由および実施期間を当社の定める方法でユーザーに通知するものとします。ただし、当該通知が困難な場合など、やむを得ない場合は、この限りではありません。

第８条 （ユーザーに対するサービスの利用停止）

1. 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合には、期間を定めて当該ユーザーへの本サービスの提供を停止することがあります。なお、当該ユーザー（専門家）は、当該停止期間中においても本契約に係る利用料金等を当社に支払うものとします。
   1. 支払期日を14日以上経過しても料金等を支払わないとき
   2. 小切手、手形の不渡り処分を受け、又は金融機関から取引停止処分を受けたとき
   3. 監督官庁により営業取消もしくは停止等の処分を受け、又は自ら営業を休止もしくは停止したとき
   4. 財務状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる事由があるとき
   5. 本利用申込、その他本サービスに係わる手続に際して虚偽の事項を記載したことが判明したとき
   6. ユーザーが個人情報利用の中止を申し入れたとき
   7. 当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれのある行為をしたとき
   8. 前各号のほか、当社が本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断したとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、その10営業日前までに、その理由および実施期間を当社の定める方法でユーザーに通知するものとします。ただし、当該通知が困難な場合など、やむを得ない場合は、この限りではありません。

第９条 （本サービス上の権利）

本サービスにおいて、当社が知的財産権を有するノウハウ、システムその他に存する一切の権利は当社に帰属するものであり、ユーザーはこれを侵害しないものとします。また、ユーザーは、本サイトの閲覧又は本サービスの利用によって当社の有する商標、ライセンス等何らの使用権も取得するものではなく、これを当社の事前の許可なくして利用することはできないものとします。

第１０条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部を一時的又は永続的に廃止することがあります。その場合、当社は、ユーザーに対し廃止する日の30日前までに当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。
2. 前項の規定により特定のサービス種別のサービスが廃止されたときは、廃止の日をもって当該サービス種別に係わる契約が解約されたものとします。

第１１条 （メールアドレスの登録）

利用者又は求職者が、本サービスのマイリスト機能を利用する際は、当社の定める方法によりメールアドレスの登録を行っていただくものとします。

第１２条 （マイリスト機能の利用制限等）

当社は、記入又は当社に通知したメールアドレスが認証された利用者又は求職者のみにマイリスト機能を提供するものとします。ただし、利用者又は求職者が、第20条（申込の拒絶）1項各号のいずれかに該当する場合、当社は、マイリスト機能の提供を行わないことがあります。

第１３条 （確認事項）

1. 当社は、専門家とは別個独立の法人であり、専門家との間で資本関係、その他支配関係は一切ありません。当社は、特定又は不特定の専門家の代理人、履行補助者、事務代行者、仲介・斡旋者、利益代表者、その他担当窓口とならないことを、ユーザーは確認するものとします。
2. 当社は、利用者又は求職者と専門家との間の連絡、相談、質問、回答、契約、金銭授受、クレーム、紛争その他一切のやり取りについて、本サービスの提供に必要な範囲を超えて関与することはなく、如何なる場合でも当事者となることはありません。
3. 当社は、利用者又は求職者による専門家の選定、又は選任について一切関与することはなく、特定の専門家について、推薦、仲介、斡旋、紹介等を行うことはありません。また、本サイトにおける専門家に関する情報の掲載方法（順序、スペース、専門家が掲載する際に使用する当社が用意した文言を含みます。）は、専門家の知識、経験、サービスの品質等との関係で何らの意味を有するものではなく、利用者又は求職者は、自らの裁量と責任で当該選定又は選任を行うものとします。
4. 当社は、利用者又は求職者と専門家との契約の成否およびその履行、専門家が提供するサービス・商品等の内容、質等に関して一切保証せず、利用者又は求職者に対し、これらに関する一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に掲げる利用目的の範囲内でユーザーの個人情報を取得又は収集し、利用等を行うことに利用者又は求職者は同意いただくのとします。

第１４条 （ユーザーの設備等）

1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、他社接続回線等は、本規約に基づき当社が提供するものを除き、ユーザーが自己の費用と責任において準備するものとし、これらが正常に稼働するように維持・管理するものとします。
2. 当社は、ユーザーが準備した機器、ソフトウェアもしくは他社接続回線又はユーザーが行った作業に起因する本サービスの利用上の障害、その他の問題については、一切の責任を負いません。また、その場合、当社又は第三者に発生した損害については、当該ユーザーが賠償の責任を負うものとします。

第１５条 （ユーザーの費用負担）

本サービスの利用に伴い発生する通信料金については、ユーザーが負担するものとします。

第１６条 （当社からの通知方法等）

1. 当社は、ユーザーへの通知を行う場合は、本サイト上での掲載、電子メールの送信、書面の郵送、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項に定める通知は、別段の定めがないかぎり、当社が当該通知の内容を本サイト上に掲載した時点又は当該通知が当社から発信もしくは発送等された時点から、効力を生じるものとします。

第１７条 （変更の届出）

1. ユーザーは、次の各号のいずれか一つに該当する場合は、速やかに当社に届出るものとします。その場合、当社はユーザーに対し、かかる変更の事実を証明する書面を提出するよう求めることができるものとします。
   1. 氏名、電話番号、住所、メールアドレスなど、連絡又は書面の送付等に必要な情報、申込み時に記載等した内容に変更があったときなど、本契約に影響を及ぼすおそれがあるとき
   2. ユーザーが法人の場合で、その本支店・営業所の移転、商号の変更、営業権の譲渡、組織変更、合併、解散、廃業など、本契約に影響を及ぼすおそれがあるとき
2. ユーザーが当該届出を怠った場合に当社からの通知が不到達となったときは、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。
3. 当社は、当該届出がなかったことにより、本サービスが利用できなくなる等、当該ユーザーが不利益又は損害を被ったとしても、その責任を一切負わないものとします。

第３章 契約に関する事項

第１８条 （利用の申込）

申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サイトに掲載を希望する専門家等の情報を当社に提供いただくものとします（以下、「本サービス利用申込」といいます。）。

第１９条 （契約の成立時期）

本契約の成立時期は、以下のとおりとします。

1. 専門家
   申込者が本サービス利用申込を行い、当社による専門家等の情報の確認を経て当該申込を当社が承諾した場合に、申込者（専門家）と当社との間で本契約が成立するものとします。
2. 利用者又は求職者が本サービスの利用を開始した時、又は第11条（メールアドレスの登録）に規定する登録が完了した時をもって、利用者又は求職者と当社との間で本契約が成立するものとします。

第２０条 （申込の拒絶）

1. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、申込者の本サービス利用申込みを保留し、又は承諾しないことがあります。その場合、当社は当該申込者に対し、当該申込受領後10営業日以内に、当社所定の方法により、当該申込者に通知するものとします。
   1. 本規約においてユーザーに定められた義務の履行を怠るおそれがあることが明らかなとき、又は過去に義務を怠ったことがあるとき
   2. 申込者が本規約第8条（ユーザーに対するサービスの利用停止）第1項各号のいずれかに該当する事由があると認められたとき
   3. 利用申込において虚偽の記載、誤記その他の手続き上の不備があったとき
   4. 本サービス利用料金その他、本契約上の債務（以下、「料金等」といいます。）の債務不履行があったき又はそのおそれがあると当社が判断したとき
   5. 本規約等の違反又は料金等の未納もしくは滞納等により、本契約が解除され、又は本サービスの利用を停止されたことがあるとき
   6. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋その他これに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）である、又は反社会的勢力との取引もしくは人的関係があると当社が判断したとき
   7. その他、前各号に準ずる場合で、当社が申込者と本契約の締結を適当でないと判断したとき
2. 本契約は、当社が当該利用申込受領後10営業日以内に本条第１項の通知を行わない場合、当該利用申込日に遡って成立するものとします。

第２１条 （利用料金及び支払方法等）

1. 利用者又は求職者は、本サービスを無料で利用できるものとします。
2. 専門家は、本サービス利用の対価として、当社の別途定める月額料金（金額等は、本サイトに掲載します。）及びその消費税等の相当額を、以下の方法により当社に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料等の費用は当該専門家の負担とします。
   1. 当社からの請求等に従い、当社の指定する金融機関に支払う方法
   2. その他、当社が定める方法
3. 専門家は、利用料金等の支払いに関し、当社の指定する金融機関、収納代行会社等で別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定等がある場合には、それらに従うものとします。専門家と金融機関、収納代行会社等の間で紛争が発生した場合は当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、専門家が第1項に定める利用料金等の支払を遅延した場合、当該支払が完了するまでの間、本サービスの提供を中止又は停止することができるものとします。

第２２条 （契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約締結日から6ヶ月間とします。ただし、ユーザーから当社に対し、解約の申し出がない場合、同一内容にて自動的に6ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。

第２３条 （契約の終了）

本契約は、契約期間の満了又は解除等により終了するものとします。ただし、当社は、ユーザーに本規約に定める解除事由となる違反が生じた場合には、当該ユーザーに対して損害の賠償をすることなく、本規約の定めに従って本契約を解除できるものとします。

第２４条 （期限の利益喪失）

当社は、専門家に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要さず、本契約を直ちに解除できるものとします。また、専門家は、本契約上の一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を当社に弁済するものとします。

1. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、又は自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたとき又は第三者からこれらの申立てがなされたとき
2. 資本減少、営業の廃止もしくは変更、又は解散の決議をしたとき
3. 公租公課の滞納処分を受けたとき
4. その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第２５条 （当社による契約の解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要さず、直ちに当該ユーザーの本サービスの全部又は一部の利用を制限又は停止し、ユーザーの表示、発信又は蓄積する情報もしくはデータ等の全部又は一部を削除等し、又は本契約を解除できるものとします。
   1. 本規約に定める禁止行為を行ったとき
   2. 当社に届出た情報が事実に反するとき又は変更があった場合に届出を怠ったとき
   3. 料金等について、債務不履行があったとき又はその可能性があると当社が判断したとき
   4. 本規約に違反するとき又は過去に本規約に違反したことが判明したとき
   5. 反社会的勢力である、又は反社会的勢力との取引もしくは人的関係があると当社が判断したとき
   6. その他、ユーザーとして不適当であると当社が判断したとき
2. ユーザーは、本契約が解除された場合、当然に本契約から生じる一切の金銭債務について、当社に直ちに弁済又は返済するものとします。
3. ユーザーは、前項の定めにより本契約が解除され、当社に損害が生じた場合、ユーザーとしての資格を喪失した後であっても、かかる当社の損害を賠償するものとします。

第２６条 （中途解約）

1. ユーザーは、本契約を中途解約しようとするときは、当社の定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。なお、解約の効力は、当社が当該通知の内容を確認し、当該解約の申し出を承諾した場合、当該通知の日（ユーザーが解約を希望する日）をもって生じるものとします。
2. 当社は、専門家の責により本契約が解約されたときは、いかなる場合も、すでに受領した料金等の払い戻しには応じられません。

第２７条 （契約終了後の処理）

1. 当社は、本契約期間の満了又は解除等により本契約が終了した場合は、当社の定める方法により料金の精算を行い、速やかにこれを専門家に請求するものとします。
2. 専門家は、当社が提供したサービスに伴い交付又は提供した資料等がある場合、当該資料等を、本契約終了日の翌日以降速やかに、当社の指示に従い返却、処分、破棄するものとします。
3. 専門家は、当社から貸与品等がある場合は、当社の定める方法により、速やかに返却等するものとします。なお、当該貸与品の返却が紛失等で不可能な場合、当社に対し損害金を支払うものとします。
4. 専門家の本契約上の一切の債務は、本契約が終了した後においても当該債務が履行されるまで消滅しません。
5. 利用者又は求職者は、本契約期間の満了又は解除等により本契約が終了した場合には、マイリストに登録されている情報等が削除される場合があることに同意いただくものとします。

第２８条 （反社会的勢力との取引排除）

1. ユーザー及び当社は、自己又は自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー又は当社は、相手方が前２項の一にでも違反した場合は、本契約に基づく相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告をせずに本契約を直ちに解除することができるものとします。
4. ユーザー及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第２９条 （損害賠償）

1. ユーザーは、本契約に違反して当社に損害を与えた場合には、当社に対し、実際に発生した損害を賠償するものとします。ただし、ユーザーの責に帰すことができない事由により生じた損害、ユーザー又は当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、ユーザーは賠償の責任を負わないものとします。
2. ユーザーは、本サービスの不正利用等により、当社が使用している設備等に損害を与えた場合、当該ユーザーは実際に発生した損害を賠償していただくものとします。その場合、当社は当該ユーザーに対し、当該損害金額を請求できるものとします。

第４章 情報等の取扱い

第３０条 （秘密保持）

1. 当社は、本サービス利用のため、ユーザーが当社から提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、当社が秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後10日以内に内容を特定した情報を秘密情報と定めるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報には該当しないものとします。
   1. 秘密保持義務を負うことなく、ユーザーがすでに保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく、ユーザーが第三者から正当に入手した情報
   3. 当社から提供を受けた情報によらず、ユーザー独自で開発した情報
   4. 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. ユーザーは、秘密情報を第三者に漏洩してはなりません。ただし、当社の承諾を受けることにより、第三者へ開示することができるものとします。なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求等があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
3. 当社から秘密情報の提供を受けたユーザーは、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. ユーザーは、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変を行ってはならないものとします。
5. 専門家は、秘密情報を本契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約に基づき専門家が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
6. 本条の規定は、本契約終了後、5年間効力を有するものとします。

第３１条 （個人情報の取り扱い）

1. 当社は、本サイト又は本サービスを通じてユーザーから取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に従うものとします。
2. 当社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。

第３２条 （知的財産権）

本サイト及び本サービス、並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権（以下、「知的財産権等」といいます。）は、当社又は専門家に帰属するものとし、利用者又は求職者は何ら権利を取得することはありません。また、ユーザーが、本サービスを通じて投稿等した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、当社は著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関してユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。

第３３条 （登録情報の削除権限）

1. 当社は、次の各号に掲げた事項が確認された場合、ユーザーに対し、事前の通知なくユーザーの登録情報を即時に削除し、将来にわたる本サービスの利用禁止等の措置を取ることができるものとします。
   1. 登録情報が反社会的勢力又はその構成員や関係者によって取得又は使用されたとき、もしくは使用されるおそれがあると当社が判断したとき
   2. 登録情報がユーザーの保有するものでないと判明したとき
2. 当社は、登録情報の削除又は利用禁止等の措置に起因して発生した損害等に関し、当該ユーザーに対して一切責任を負わないものとします。

第３４条 （通信の秘密）

1. 当社は、電気通信事業法に基づき、本サービスに係る通信の秘密を守ります。
2. 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、前項の義務を負わないものとします。
   1. 刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われたとき
   2. 法令に基づく行政処分が行われたとき
   3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断したとき
   4. 第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断したとき
3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第２項の定めに従い、開示するかどうかについて当該登録情報の発信者の意見を聴くものとします。ただし、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合、その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。

第５章 禁止事項・非保証・免責

第３５条 （権利譲渡の禁止）

ユーザーは、本契約に基づき本サービスの提供を受ける権利、その他利用契約に係わる一切の権利を第三者に譲渡又は貸与し、あるいは第三者のために担保権の設定をすることはできません。

第３６条 （禁止事項）

1. 当社はユーザーに対し、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、次に掲げる行為を禁止します。
   1. 公序良俗に反する行為
   2. 法令に違反する行為
   3. 書面による当社の承認を得ずに、本サービスに関連して営利を追求する行為
   4. 本サービスの運営を妨害する行為
   5. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
   6. 当社が承認した以外の方法で本サービスを利用する行為
   7. 本サービスに関するユーザーの権利を譲渡、貸与、使用許諾する行為
   8. 本サイトのコンテンツ、システム（プログラム）等を複製、翻案、編集、改変、公衆送信、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
   9. 当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
   10. 当社又は第三者のプライバシー権を侵害する行為
   11. 当社又は第三者の個人情報を、当社の事前の許諾なく開示する行為
   12. 当社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
   13. 当社又は第三者に経済的損害を与える行為
   14. 当社又は第三者に対する脅迫的な行為
   15. 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
   16. 本サービスに利用するサーバー、回線設備等に負荷をかける行為
   17. 迷惑メールやメールマガジンを送付又は配信する行為
   18. ＩＤ、パスワード等を第三者に譲渡、貸与する行為
   19. ＩＤ、パスワード等の利用を停止された者に代わってＩＤ等を取得する行為
   20. ＩＤ、パスワード等を複数保有する行為
   21. 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為
   22. 上記の他、当社が不適切と判断する行為
2. 上記に違反した場合、当社は当該ユーザーに対し、実際に発生した損害につき賠償請求をすることができるものとします。

第３７条 （不可抗力）

ユーザー及び当社は、本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、本契約の違反とせず、その責を負わないものとします。

1. 自然災害
2. 伝染病
3. テロ、戦争及び内乱
4. 革命及び国家の分裂
5. 暴動
6. 火災及び爆発
7. 洪水
8. ストライキ及び労働争議
9. 政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの
10. その他前各号に準ずる非常事態

第３８条 （非保証）

当社は、次の各号について、いかなる保証をするものではありません。

1. 本サービスが永続すること
2. 本サービスの利用がユーザーに必要な条件を満たすこと
3. 本サービス利用の際、通信の中断及び遅延又はエラー等の不具合が発生しないこと
4. 本サービス利用に起因してユーザーのPC又はスマートフォン等の機器に不具合や障害が生じないこと
5. 専門家情報など、本サイトに掲載されている全ての情報の正確性及び信頼性
6. リンクサイトの合法性、道徳性、信頼性、安全性及び正確性
7. リンクサイトのコンテンツ等が第三者の権利を侵害していないこと
8. 利用申込者又はユーザーが利用申込時又は変更登録時に当社に通知等した情報の信頼性及び正確性

第３９条 （免責）

当社は、次の各号について、一切の責任を負わないものとします。

1. 本サイトの運営を停止又は中止し、また本サイトに掲載されている情報の全部又は一部の変更によって生じたユーザーの損害
2. 本サービスの内容変更、中断、終了等によって生じたユーザーの損害
3. ユーザーが本サイトを利用したこと、又は何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じるユーザーの損害及び第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送受信等に関して生じるユーザーの損害
4. ユーザーの端末機環境又は通信環境等その他の理由により、本サービスが正常に利用できないとき又は、これによりユーザーに生じた損害
5. ユーザーが閲覧するPC及び通信機器等の利用環境に起因する不具合
6. 予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して生じた障害
7. リンクサイトの閲覧又は利用により生じる障害及びユーザーの損害
8. ユーザーが本サービス利用に際して行った行為、及びその結果ならびに当該行為によって第三者が被った損害
9. ユーザーの端末機等がコンピュータウィルス等に感染し、ユーザーに発生した損害
10. 本サービスに係る情報がユーザー又は第三者の権利を侵害し、又は当該権利侵害に起因して生じた紛争
11. その他、前号以外の原因で生じたユーザーと第三者間での紛争

第６章 附則

第４０条 （残存条項）

本契約が終了した場合でも、第29条（損害賠償）、第30条（秘密保持）、第31条（個人情報の取扱い）、第32条（知的財産権）、第43条（協議）、第44条（合意管轄）及び本条（存続条項）は有効に存続するものとします。ただし、第30条（秘密保持）については、本契約終了後5年間に限り有効に存続するものとします。

第４１条 （準拠法）

本規約等は、日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。

第４２条 （分離可能性）

本規約等の規定が、裁判所又は法令改正等で無効と判断された場合でも、当該本規約等の残りの規定は有効に存続するものとします。

第４３条 （協議）

ユーザー及び当社は、本規約等に規定されていない事項及び解釈の疑義については、法令ならびに商慣習に従うほか、双方誠意をもって協議解決をはかるものとします。

第４４条 （合意管轄）

本契約に関し、ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

作成日　2022年5月30日